「昭和の日」とする日付は、昭和の時代に天長節・天皇誕生日として国民に親しまれてきた４月２９日が相応しい。なぜなら、昭和天皇のお誕生日である４月２９日ならば、特定の事件や価値観に則っておらず、国民が其々の立場で自由に「昭和」を記念することができるからである。また、日本国憲法に天皇が国民統合の象徴と示されている趣旨から考えても、国民が「こぞって」記念する祝日に相応しいといえる。

　また、かつて「みどりの日」が定着しているので「昭和の日」改名は不要との政府の考えが存在していたが、平成１０年の板垣正参議院議員の質問に対し橋本首相（当時）は、議員連盟も設立されており国会で決めるなら反対しないとの答弁をしており、政府の定着論は変更されている。

　尚、４月２９日を「昭和の日」にとの言論は、「みどりの日」制定以来各界でなされており、このことからも「みどりの日」が定着しているとは思えない。

　また、昭和天皇崩御の後、ぜひ４月２９日を祝日として残してほしいという国民の声に押され、４月２９日が祝日として残ったのであり、その思いの延長線上に「昭和の日」制定の世論が示されている。

　また、「昭和の日」反対の国民運動や議員連盟などは起っておらず、国民の大多数は「昭和の日」を望んでいるといえる。

　「明治の日」についていえば、現在の１１月３日「文化の日」は明治天皇のお誕生日であり、戦前は「明治節」として制定されていた。これも政府が提唱したのではなく時の国民有志のたゆみない運動により昭和二年に制定されたもの。大正時代を超えて昭和に入って制定されたものではあるが、当時の国民にとって「大正・昭和」を差別するといった考えは毛頭なく、ただ近代国家の仲間入りをし、日本が世界へと出て行くまでになった大変革の明治時代を残した、それだけであると考える。そういう明治時代に比べれば、大正時代は幸いにも平和で安泰な時代であった。

　現在、５月４日は、「国民の休日」という単なる休日であり、ちょうど新緑の季節であるから、この日に移すことが一番妥当であると考える。

　それが後世への励ましとなり、教訓となった。昭和は日本民族の生命力を実証した時代であると考える。

　本案は、４月２９日を「昭和の日」とするものであるので、他の祝日の是非は問わない。 しかし、祝日として残そうという意思とまったく意を異にする名称をつけることは問題であり、世界を見てもその様な国は見当たらない。よって、この意味で他の祝日とのバランスを考えることはするべきでない。

　また、法案の案文にうたっているように、戦争を讃美するものでも、一定の考えを強制するものでもなく、国民一人一人がそれぞれの立場で「昭和」という時代を振り返り、未来への指針を学び取っていただければよい。