昭和天皇の誕生日だった４月２９日を「みどりの日」から「昭和の日」に改め、「みどりの日」を国民の祝日である５月４日に移す祝日法改正案が、来年１月２１日に開会する次期通常国会に議員立法で再提出される見通しとなった。

　改正案は平成１２年の通常国会に参院先議で提出され、参院を通過していたが、同年６月の衆院解散で自動的に審議未了、廃案となっていた。国会提出時期は３月半ばの平成１４年度予算案成立後の見込みで、今度は衆院先議での審議となるが、参院の同時審議も検討されている。

　改正案をめぐっては、自民、公明、保守の与党三党がすでに法案賛成を決めるが党内手続きを終了しており、「成立を期するのが筋」（自民党幹部）であるほか、参院本会議で可決済みであることから、「このまま放置して参院の顔をつぶすのか」（同参院中堅）といった声が高まっていた。また、「昭和の日」実現に向けて、民間団体が集めた署名が１７０万人分も上がることも考慮された。

　改正案は、自民、公明、保守、自由など各党の国会議員約４００人が参加する「昭和の日」推進議員連盟（会長・綿貫民輔衆院議長）が作成。「昭和の日」制定理由を「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代をしのび、国の将来に思いをいたす」としており、成立すれば平成１５年から施行される。