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「昭和の日」法案提出も(平成14年4月29日・読売新聞)
与党検討 重要法案抱え一部慎重論

 自民、公明、保守の与党三党は昭和天皇誕生日である4月29日の「みどりの日」を「昭和の日」に名称変更する祝日法改正案の今国会提出を検討している。

 「昭和の日」は、超党派の「『昭和の日』推進議員連盟」(会長・綿貫民輔衆院議長)が、「第二次世界大戦があり、日本がその後の復興を遂げた『昭和』という時代を記憶にとどめる」(同議連の自民党議員)として制定を目指している。法案では、昭和の日への名称変更に伴い、「国民の休日」である5月4日をみどりの日とする内容となっている。

 同改正案は2000年3月にも、当時の与党である自民、自由、公明の三党で国会提出され、5月には参院を通過した。ところが、衆院での審議入りの直前に、当時の森首相が「日本は天皇を中心とした神の国」と発言。野党が猛反発し、廃案に追い込まれた。

 同議連には民主党議員も参加しているが、同党内には賛否両論があるため、与党三党だけで提出を検討中だ。

 ただ後半国会では、有事関連法案などをめぐり、与野党の激しい対立が予想されるため、与党内でも「火種を増やす必要はない」と提出に否定的な声もある。

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