先の衆議院解散、総選挙にともない、「昭和の日」法案はまたもや廃案になった。

　前の平成十二年の折には、参議院先議で審議が進められ、参議院は通過したものの、衆議院は未了になった。
　今回は、逆に衆議院は通ったものの、参議院で未了になったのである。

　衆・参それぞれ責任を果たせず、審議未了に追い込まれ、結局は解散のとばっちりを受け、廃案になるなど余り耳にしたことがない。

　このような結果に終わったことに、「昭和の日」推進国民ネットワークでは、十月十日に「緊急声明」を発表した。その中でとくに強調したことは、誠意なく審議を拒否した政治家たちへの《怒り》の声であった。

　そもそも、この法案は先の通常国会で衆議院を通り、参議院に送付され、秋の臨時国会で成立を図るべく継続審議となっていた。継続審議扱いの法案は、何も「昭和の日」法案だけではないことはよく分かっていたが、しかし、継続にするため参議院本会議では、起立方式を採用し、かつ自民、民主、公明、自由各党の賛成を持ってそう決定しているのである。

　ごく普通の感覚を持った国民の目から見ると、法案に賛成したうえでの継続扱いであることは自然に理解できる。しかも民主党は、今回のこの法案にたいして前回は反対だったが、今回は賛成に回っているのだから、とうぜん秋の臨時国会では、冒頭で処理され、成立を見なければ納得できない。

　しかし、結局は、政界の裏取引で、闇から闇に葬り去られた。

　闇に葬り去られるひとつの理由に、参議院民主党執行部のこの法案に対する反対姿勢があったらしい。　とくに国会対策委員長が山梨県選出の議員で、日教組出身ということが最後まで大きな障害になった。

　このようなマイナス材料を挙げてもきりがない。昭和の日を熱望する国民の声を、百七十万名寄せられた署名の数を、政治家に伝えなければ、実現はむつかしい。

　闘いはまだこれからである。同志の皆さんに、再度お願いしなければならないが、もう一度、各地の国会議員に働きかけ、大きなうねりを作り上げていただきたい。

　中央では、「昭和の日」推進議員連盟の再構築をおねがいし、速やかなる法案の提出を促がしてゆく覚悟である。
　全身全霊をなげうって、三度目の正直にかけたい。各位のご協力を切に願い、報告に代えたいと思う。（「世論」平成十五年十二月二十五日号より）